年金の離婚分割ってどうやるの?合意分割と3号分割はどう違う?

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最近は熟年離婚って多いわね~。お隣のご夫婦も離婚するらしいわ。

うん、確かによく聞くね。ぼくの友達にもいるよ。

お隣のご主人は大手企業に勤めていたから年金もそこそこもらえるでしょうけど、
奥さんはずっと専業主婦だったから大変でしょうね。

ぼくの友人は年金を奥さんと分けたって言ってたよ。
なんでも、年金分割という制度があるらしいね。

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離婚時の年金分割とは?

「夫(妻)が長年会社勤めを続けてこられたのは妻の内助の功があってのことであるため、妻(夫)も配偶者と同等の年金を受け取る権利がある。」という考え方のもと制定されたのが「離婚時の年金分割制度」です。

詳細についてはこちらをご覧ください。

リンク先には年金機構のパンフレットがありますが、内容が難しいのでもっと分かりやすく説明したいと思います。

まず知っておいていただきたいのが、年金分割には以下の2通りの請求方法があるということです。

2通りの年金分割制度

1.合意分割制度

平成19年4月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。

①婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
②当事者双方の合意又は裁判手続により按分割合を定めたこと。

分割のイメージとしては下記のような感じです。

妻(夫)の方にも厚生年金加入期間があれば、双方の記録を足してから分割します。

2.3号分割制度

平成20年5月1日以後に離婚等をし、以下の条件に該当したときに国民年金の第3号被保険者であった方からの請求により、平成20年4月1日以後の婚姻期間中の3号被保険者期間における相手方の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

・婚姻期間中に平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)があること。
・請求期限(原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内)を経過していないこと。

どちらの制度も共済組合員期間を含めます。また、離婚から2年以内の手続きが必要であることも共通しています。

異なるのは、「合意分割制度」はお互いの合意が必要であるのに対し、「3号分割制度」は合意の必要が無く、妻(夫)からの請求手続きにより当然のこととして半分に分割されるというところです。

合意分割の請求が行われた場合、婚姻期間中に3号分割の対象となる期間が含まれるときは、合意分割と同時に3号分割の請求があったとみなされます。
したがって、3号分割の対象となる期間は3号分割による標準報酬の分割に加え、合意分割による標準報酬の分割も行われます。

要するに、配偶者の同意を得られない場合は3号分割をするしかないということになります。それも平成20年4月1日以後の国民年金の第3号被保険者(サラリーマンの妻)期間があればのお話になります。

そうなると面倒ですが、当事者の一方の求めにより、裁判所が按分割合を定めることができます。

ここで間違わないでいただきたいのは、分割できるのはあくまで厚生年金の記録(厚生年金基金が国に代行して支給する部分を含む。)であり、夫の年金全額の半分がもらえるわけではありません。

具体的に言いますと、65歳から受け取りが始まる基礎年金部分は分割の対象外です。

自分の納付記録に基づいて計算された基礎年金と合わせて、分割した厚生年金を受け取ることができるようになります。

手続き方法

簡単な手続きの流れとしては

①まずは「ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。年金分割のための情報提供請求書」を取得して、「婚姻期間がわかる戸籍謄本」と「請求者の基礎年金番号が分かる書類」を添えてお近くの年金事務所に提出しましょう。

②1か月ほどで「年金分割のための情報通知書」が送付されてくるので、それに基づき按分割合を決める。

③離婚後、お互い、またはその一方が年金事務所に対し「ファイルダウンロード 新規ウインドウで開きます。標準報酬改定請求書」に所定の書類を添えて提出。

④ 按分割合に基づき厚生年金の標準報酬を改定し、改定後の標準報酬を日本年金機構からそれぞれに通知。

という感じです。詳細は以下の通りです。

年金分割のデメリット

デメリットというか、「思っていたのと違う!」という点がいくつかあるのでお伝えします。

相手から分割された厚生年金の記録の月数を「みなし被保険者期間」と言いますが、この期間についてはいくつかの取扱いの決まりがあります。

①離婚時みなし被保険者期間を含めた厚生年金保険の被保険者期間が240月以上となった場合、振替加算の支払いは止まります。

②年金を受給するための保険料納付済み要件には離婚時みなし被保険者期間を含めない。

③加給年金の支給要件である240か月に離婚時みなし被保険者期間を含めない。

④特別支給の老齢厚生年金の定額部分の計算の基礎となる期間に含めない。

⑤長期加入者特例の44年以上要件の期間に含めない。

⑥脱退一時金の要件に含めない。

など、分割を受けた方に不利益になることがあります。特に①は知らないと後で「えッ!?」となりそうですね。

まとめ

どのような状況になったとしても手続きには心労がともなうことでしょう。

できればもっと簡単な手続きで年金分割ができればと思いますが、離婚するときは結婚するときの数倍の労力が必要だと言われています。

新しい人生を歩みだすための第1歩だと考えて頑張って手続きしましょう。

ただ、決して離婚を推奨しているわけではありませんので誤解無きようお願いいたします。

できれば生涯連れ添っていただきたいものです。

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