年金からひかれる介護保険料や健康保険料が高くなったのはなぜ?

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振込通知書が届いたけど、介護保険料が随分と上がってるのよね~。

僕は逆に下がってるよ!

変ね~、収入は変わりないのになぜこんなに保険料が変わるのかしら?

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年金から徴収される保険料についておさらい

特別徴収

年金受給者のみなさんは振込通知書を見た時に「介護保険料」や「健康保険料」、「住民税」が徴収されているのを1度は確認していらっしゃるかと思います。

実は年金から保険料を徴収する仕組みはちゃんと法律で決まっているんです。

年金からあらかじめ徴収する仕組みを『特別徴収』と言い、納付書や口座引き落としで納付することを『普通徴収』と言います。

特別徴収』は「年金機構からの年金支給額の情報」を元に「各自治体が算出した保険料」を年金機構があずかる仕組みとなっています。

したがって、保険料の詳細などについての問い合わせは各市区町村役場が窓口となります。

特別徴収の対象者

・当該年の4月1日現在において、65歳以上(国民健康保険は、かつ75歳未満)であること。

・当該年の4月1日現在において、特別徴収の対象年の支払額が、年額18万円以上であること。

上記の2つの条件を満たすと年金から特別徴収が開始されます。

65歳になったらすぐにというわけではなく、自治体と年金機構の情報のやりとりの準備が整う半年後くらいから特別徴収に切り替わります。その時はあらかじめ自治体から通知が届きます。

また、特別徴収が始まる定期払のときには「振込通知書」が年金機構から送付されます。

「国民健康保険」は75歳になると「後期高齢者医療保険」になります。

「国民健康保険」は世帯主の年金から世帯全員分が徴収され、「後期高齢者医療保険」はそれぞれ各自の年金から特別徴収されます。

特別徴収の対象年金

・老齢・退職年金、障害年金及び遺族年金(個人住民税は老齢・退職年金のみ)が対象。また、単独で18万円を超える場合のみ対象年金となる。

・ただし介護保険料と国民健康保険料(税)、介護保険料と後期高齢者医療制度の保険料のそれぞれの合計額が年金受給額の2分の1を超える場合は、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療制度の保険料の特別徴収は行わない。

老齢年金+遺族年金など、数種類の年金を受給している場合は優先順位があり、老齢基礎年金が最優先となります。遺族年金から特別徴収されていて、途中から老齢基礎年金が発生した場合は老齢基礎年金からの特別徴収に切り替わります。

なぜ途中で特別徴収金額が変わるのか?

中には「前回の介護保険料は5,000円くらいだったのに、今回から10,000円になっているのはなぜだ?」と怒りにも似た感情を抱いた方もいらっしゃるのでは?

これにもちゃんとした訳があります。

仮徴収と本徴収

年の途中で特別徴収金額が変わるのは「仮徴収」「本徴収」という仕組みがあるからなのです。

・仮徴収(前期3回)=4月定期払~8月定期払の年金からの徴収

・本徴収(後期3回)=10月定期払~翌年2月定期払の年金から徴収

例えば、4月に振り込まれる年金は「2月分+3月分」の2か月分が後払いされます。

ですが、4月に振り込まれる年金から特別徴収される保険料は「4月分+5月分」です。

通常、健康保険料などは「前年の所得額を元に算定された保険料」を4月~翌年3月までの1年度で徴収します。

ですが、実はこの前年の所得額が確定するのが大体6月頃なのです。(2/15~3/15の間に確定申告をするため)

そのため、4月定期払~8月定期払時には「前年の所得額を元に算出された保険料での徴収」が間に合わないのです。

それじゃ、いくら徴収すればいいのか?というお話になります。

そこで、「2月定期払で徴収した保険料」を仮の金額として徴収します。

その後、6月頃に「前年の所得額を元に算定された保険料」が決定しますので、10月定期払からは本来の保険料額を徴収することになります。(早めに8月定期払から変わる場合もあります。)

この仕組みの場合、仮徴収額と本徴収額で大きく差が出ることがあります。

「2月定期払時に徴収された5,000円の介護保険料を仮の金額」として4月定期払~8月定期払で5,000円×3回仮徴収。合計15,000円の徴収。

その後6月頃に前年の所得を元に年間保険料を45,000円と算定。

45,000円(年間保険料)-15,000円(仮徴収金額)=30,000円

残りの30,000円を後期の10月定期払~2月定期払の3回に分けて徴収するため、1回あたり10,000円の徴収。

仮徴収額は1回5,000円、本徴収額は1回10,000円と倍の金額となる。

ということは、翌年も年間保険料が変わらなければ仮徴収額=10,000円で本徴収額=5,000円と逆パターンになります。

この繰り返しとなるため特別徴収額が上がったり下がったりすることになるというわけです。

国民健康保険料については、このような仕組みだと受給者の生活に影響が出てしまう恐れがあるため、仕組みを見直して平準化が行われています。

2年間連続して保険料が変わらなかった場合、前年度の保険料を6等分して特別徴収額するように変わってきています。

住民税(市・県民税)について

中には、「なんで市役所に住民税を納めてる(おあるいは給料から引かれている)のに年金からも引かれるんだ?」と思う方もいらっしゃるかもしれません。

実は、年金収入と他の収入(給与収入や家賃収入)がある場合、各所得額に応じた住民税をそれぞれの収入から徴収します。

(厳密には年間合計所得額から住民税額を算定して、それぞれの所得額に応じて按分して徴収します。)

ですので、決して二重徴収されているわけではありません。

年金から引かれている住民税は年金額にかかる税金のみがひかれます。

ちなみに、住民税には「仮徴収・本徴収」という概念はありません。

まとめ

年金機構から送付されてくる「振込通知書」などには説明が書かれていますが、文字が小さいのでちゃんと読むことは少ないと思います。

ですが、大切なことが書かれていますのできちんと読んでおくことをおすすめします。

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